税は何のため？

昔読んだ本、奇跡の経済教室から。

税は、財源確保の手段ではない。

では、なぜ、無税国家はあり得ないのか？

それは、無税国家にするとハイパーインフレになってしまうから。

言い換えると、勢が必要な理由は、インフレの行き過ぎを防ぐため。

税金は、政府の支出に必要な財源を確保するのに不可欠だと考えられてきたが、自国通貨を発行できる政府が、税金によって財源を確保する必要はない。

しかし、無税にするとハイパーインフレになってしまう。

税というのは、需要を縮小させインフレを抑制するのに必要だから。

つまり税金とは、物価調整の手段であり、財源確保の手段ではない。

政府が負債を増やすと貨幣量が増えインフレに向かう。

政府が増税で負債を返済すれば、その分、貨幣が消え、貨幣量が減少し、デフレヘむかう。

平成の日本では、デフレではあったが消費税の増税を断行、デフレの脱却をとん挫させた。消費税の正当化の理由は「財源の確保」であったが、税は物価調整の手段であり、財源確保の手段ではない。

ただし、税は、物価調整以外の目的でも活用はされる。

炭素税のように二酸化炭素排出の抑制手段ともなるし、所得再配分の手段としても重要。富裕層の所得やぜいたく品の消費には課税を重くし、貧困層の所得や生活必需品の消費に対しては、非課税や税率を軽くすれば、所得格差が是正される。

高所得者よりも低所得者の方が、所得に占める消費の割合大きいため、所得格差の是正は、需要を生み出し、デフレの克服に効果がある。ということは、低所得者におカネを回す方が、消費需要が拡大するということになる。

その意味では、累進課税は国全体で見れば、消費需要を刺激する効果をもち、格差の是正は需要の拡大を通じ、経済成長を促す。

逆に消費税は逆進できな税であるため、価格是正はされず、経済成長の観点からもよくない。

また、減税であっても投資減税であれば、投資をしないと減税されないので、投資を刺激することになるが、単に法人税率の減税であれば、デフレ下においては投資を促進するとは限らない。なぜなら、デフレは投資より貯蓄が有利となる経済状態であるため、法人税を減税されても、デフレである限り、企業は投資ではなく内部留保を増やしてしまう。

デフレであるのに、消費税を増税し、法人税を減税してしまったため、企業は内部留保を拡大。ただし、企業は経済合理的に行動したにすぎず、デフレが継続しているのは、経済政策のせいである。